すべての障害者に障害年金を!障害年金の請求・審査請求・再審査請求を代行いたします。障害を負っている人、 難病を患っている人、年金を請求する人と同じ目線で考えます。平成17年開業以来、一貫して年金相談業務に従事。 NPO法人障害年金支援ネットワーク会員。 対応地区:神奈川・東京・千葉・埼玉・静岡・山梨・茨木。


 生き生きライフ神奈川年金相談室     [老齢年金]


 社会保険労務士石川勝己事務所


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老齢年金

合衆国年金は時間がかかっています

 アメリカ合衆国の年金を申請する場合の事務フローは次のとおりです。

@申請者が年金事務所に「合衆国年金の請求申出書」を提出します。

A年金事務所は日本年金機構本部業務渉外部外国業務グループに「合衆国年金の
請求申出書」を、進達(取次)します。

B日本年金機構本部業務渉外部外国業務グループは、在東京アメリカ合衆国大使
館領事部連邦年金課に、請求申出内容を連絡し合わせて日本保険期間証明書を送
付します。

C在東京アメリカ合衆国大使館領事部連邦年金課は、申請者に対し、電話等に
より日本語で請求内容の聞き取りをします。

 申請者が年金事務所に「合衆国年金の請求申出書」を提出してから合衆国大使
館領事部連邦年金課の職員が申請者に対し日本語で電話による請求内容の聞き
取りを行うまでに現時点では6か月程度を要している模様です。
                       (通常は3か月程度。)

 具体的には、
 Aの、日本年金機構本部が連邦年金課ヘ連絡するまでの日数が約1か月要して
います。(申請者が共済の記録を有している場合や記録の整備が必要な場合は
それ以上の日数)
 Bの、在東京アメリカ合衆国大使館領事部連邦年金課が書類を受け付けてから
申請者に聞き取りを行うまでの日数が少なくとも4か月かかっています。

 この原因は、ベビーブーマー世代の退職により合衆国年金の請求件数が大幅に
増加している事と、合衆国側の事務処理体制の遅れにあると言われています。
 所要日数短縮のため、アメリカ合衆国大使館領事部連邦年金課としても早急に
対処策を講ずるとのことです。


《事例》妻が年金請求を遅らせたために夫の配偶者加給が過誤受給になった

特別支給の老齢厚生年金の請求をせずに放置しておいたために、夫が配偶者加給年金の 過誤受給になってしまうことがあります。年金の請求は所定の時期にしっかり行っておくことが大切です。

Aさん(夫) 昭和18年10月 5日生まれ 高校卒業以来現在まで厚生年金加入中
Bさん(妻) 昭和22年11月10日生まれ 国民年金は第3号被保険者時代を含め176月
      の納付月数があり、平成元年9月以来現在まで厚生年金加入中です。

Aさんは、平成15年10月に60歳になり、11月から特別支給の老齢厚生年金を受給 しました。在職していましたので年金額のかなりの部分が支給停止になりましたが、全額停止 には至りませんでした。当初は報酬比例部分だけでしたが、62歳になった翌月の平成17年 11月からは定額部分と配偶者加給年金も受給できるようになりました。

Bさんは平成19年11月に60歳になったのですが、会社に勤めていましたので、年金は 在職停止になるだろうと思いこんで、年金請求の手続きはしませんでした。65歳になる直前 の平成24年10月に年金事務所に年金請求の手続きの相談に行きました。

Bさんが60歳になった時、国民年金の保険料納付月数が176月あり、また厚生年金には 18年と2か月(218月)加入していました。特別支給の老齢厚生年金はもちろん受給でき ます。

さて、Bさんの厚生年金加入期間ですが、この加入期間18年と2ヶ月は、すべてBさんが 35歳以上の時の加入です。Bさんは昭和22年11月生まれですから、35歳以上の厚生年金 加入期間が16年以上ありますと、厚生年金に20年以上加入していたとみなされます。 そして夫婦ともに20年以上の厚生年金に加入していますと、妻が年金を受給開始した時点で 夫の配偶者加給年金は支給停止されることになっています。

65歳になる直前でBさんが年金請求しますと、60歳にさかのぼって年金が支給されます。 在職年金として一部は支給停止されますが、平成19年12月分にさかのぼって年金が支給さ れます。

そして、同時にAさんが受給してきた配偶者加給年金も平成19年12月分にさかのぼって 支給停止とされます。実際には今まで支給されてしまっていますので、本来支給停止とすべき であったにもかかわらず受給してしまった分は返納しなければなりません。

とりあえず過誤支給をストップさせるため、Aさんは『配偶者加給年金支給停止事由該当届』 を平成24年10月20日に提出しましたので、24年11月分からは配偶者加給年金は支給 停止されました。この結果、次の金額が過誤受給(年金機構の立場で言えば「過払い)とされ、 返納が求められることになります。

  Aさんの過誤受給額
   平成19年12月から20年 3月まで  396,000円× 4/12   132,000円
   平成20年 4月から21年 3月まで  396,000円×12/12   396,000円
   平成21年 4月から22年 3月まで  396,000円×12/12   396,000円
   平成22年 4月から23年 3月まで  396,000円×12/12   396,000円
   平成23年 4月から24年 3月まで  394,500円×12/12   394,500円
   平成24年 4月から24年10月まで  393,200円× 7/12   229,367円
                    合計         1,943,867円

Bさんが60歳になった時点で年金を請求しておれば、その時点でAさんの配偶者加給年金 は支給停止されていたはずですが、Bさんが請求を遅らせたためにこのようなことになってしま いました。


繰上支給の老齢基礎年金の方、年金の貰い忘れに注意を!

 繰上げ支給の老齢基礎年金だけを受給している方で、1年(12か月)未満の
厚生年金または共済年金の加入期間がある方は、その厚生年金または共済年金を
確かに受給していますか。65歳時に自分で年金事務所へ行って手続きをしない
と受給できませんがそれを忘れている方がかなりおられるのではないかと思われ
ます。
 加入期間が1年(12か月)未満の厚生年金や共済年金は65歳からでないと
支給されません。
 老齢基礎年金の受給資格があって、老齢基礎年金を繰り上げ受給していない方
には65歳時に年金請求書が日本年金機構から送られてきますのでその際に老齢
基礎年金・老齢厚生年金の請求手続きをすればもらい忘れは生じません。
 ところが、老齢基礎年金をたとえば60歳から繰り上げて受給している方には
65歳になっても日本年金機構からは何も案内が来ませんので,うっかりしてい
ますとそのまま請求せずに月日が経ってしまうことになってしまいます。
 繰上げ支給の老齢基礎年金しか受給していなくて、しかも厚生年金や共済年金
の12か月未満の加入期間がある方は、いますぐに請求しましょう。65歳にさ
かのぼって年金が支給されます。ただしこの場合の年金受給権の時効は5年です。
5年を超える前の期間のものは、支給されません。


年金の所得税源泉徴収額はこうして計算する

 年金にかかる所得税及び復興特別税の源泉徴収額は、扶養控除申告書を提出し
た場合には次の計算式で算出されます。
 (年金支給額―社会保険料―各種控除額)×合計税率5.105%
 具体的にAさん(69歳)の2月に支給される年金の振込通知書を例にとって
源泉徴収額の計算をしてみましょう。
  Aさんの平成25年2月の年金振込通知書は次のように記載されています。
 年金支払額           430,316円
 介護保険料額           12,800円
 所得税及び復興特別所得税額       894円
 控除後振込額          416,622円
    注.Aさんは、現役時代に勤務していた会社の健康保険組合が運営する
      特例退職被保険者制度に加入していますので、国民健康保険には
      加入していません。
  また、平成24年年末に提出した扶養控除申告書では
  ・配偶者控除の対象になる控除対象配偶者がいる
  ・扶養控除の対象になる控除対象扶養親族が1名いる
ということが申告されています。
 計算式に即して、源泉徴収額を計算しましょう。
計算にあたっては、1か月あたりの所得税及び復興特別所得税額をまず算出しま
す。
・年金支給額  ひと月あたりの年金支給額は  430,316円÷2で215,158円
・社会保険料  「社会保険料」とは年金から特別徴収された介護保険料および
 国民健康保険料(または後期高齢者医療保険料)の合計額です。Aさんの場合
 は介護保険料12,800円が特別徴収されています。
 その1か月分の額は  12,800円÷2で6,400円
・各種控除額
 まず1か月あたりの「公的年金等控除、基礎控除相当」を計算します。算式は
    1か月分の年金支払額×25%+65,000円
 ですが、65歳以上の方の最低額は135,000円です。
 (65歳未満の場合は最低額は90,000円)
 Aさんの場合 215,158円×25%+65,000円は118,790円となり、135,000円を
 下回っていますので、この控除額は135,000円となります。
 次に1か月あたりの配偶者控除額は 32,500円です。
 さらに1か月あたりの扶養控除は 32,500円×人数で、Aさんの場合扶養控除
 対象者は1名ですから、32,500円が控除額になります。
・計算  以上に基づき、源泉徴収額を算出します。
  215,158円−(6,400円+135,000円+32,500円+32,500円)=8,758円
  8,758円×5.105%=447円(1か月あたりの源泉徴収税額)
  447円×2=894円(2月に支給される2か月分の年金にかかる源泉徴収税額


平成25年2月から老齢年金の所得税源泉徴収額が変わります

【年金は雑所得】
 2月には24年12月分と25年1月分の年金が払い込まれます。老齢年金(付加年金、
退職共済年金も同じ)については所得税法により、所得の種類は雑所得とされ、
所得税が課されます。ただし、所得税の課税対象となるのは次の金額の
老齢年金を受けとられた方です。
   65歳未満の方は108万円以上
   65歳以上の方は158万円以上
 また2月受給の年金からは平成25年分の税制が適用されます。
 なお、障害年金と遺族年金には所得税はかかりません。
【平成25年から復興特別所得税も】
 年金にかかる税金は年金支給のつど源泉徴収されます。
 平成25年からは所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税も源泉徴収取さ
れることになりました。
 復興特別所得税は平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得
について源泉徴収されます。
 源泉徴収される復興所得税の額は源泉徴収される所得税の額の2.1%相当額と
されています。
 したがって源泉徴収される税金の合計税率は
     所得税率(%)×102.1%
となります。

 源泉徴収される税金の所得税率及び合計税率は、「扶養親族等申告書」を提出
した場合と提出しない場合とで異なります。
 扶養親族等申告書を提出した場合  所得税率5% 合計税率5.105%
 扶養親族等申告書を提出しない場合 所得税率10% 合計税率10.21%

 扶養親族等申告書を提出しない場合には源泉徴収される税金の税率が高くなり
ます。
【年金にかかる源泉徴収税額】
 年金にかかる所得税及び復興特別税の源泉徴収額は次の計算式で算出されます。

     扶養親族等申告書を提出した場合
   (年金支給額―社会保険料―各種控除額)×合計税率5.105%(注)
 この場合の「社会保険料」とは、年金から特別徴収された介護保険料および
国民健康保険料(または後期高齢者医療保険料)の合計額です。また「各種控除
額」は、公的年金等控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除,障害者(普通、
特別、同居特別)控除等です。平成25年から寡婦控除、特別寡婦控除、寡夫控除
が新たに追加されました。各種控除額の算出方法は下表をご覧ください。
 扶養親族等申告書を提出しない場合
 {年金支給額―社会保険料―(年金支給額―社会保険料)×25%}
                     ×合計税率10.21%
 扶養親族等申告書を提出しない場合は扶養控除や障害者控除など各種控除が
受けられず、提出した場合と比べて多くの所得税が源泉徴収されます。
(注)退職共済年金受給者の方は、65歳からの源泉徴収税額は次の算式によって
   算出されます。
   {退職共済年金の年金支給額−社会保険料−
    (各種控除額−政令で定める一定の額)}×合計税率5.105%
【扶養親族等申告書によって源泉徴収税額が算出される】
 所得税額の計算は所得税の課税対象となる方から提出された扶養親族等申告書
に基づいて行われます。
 申告書を提出しない場合には、源泉徴収税率も高くなり、各種控除も受けられ
ませんので、注意が必要です。
 なお所得税の課税対象とならない方については源泉徴収はありませんし、
扶養親族等申告書の提出も不要です。
【各種控除額】
(控除の種類)       (月割り控除額(1か月あたり))
「公的年金等控除」     1か月分の年金支給額×25%+65,000円
「基礎控除相当」      最低額 65才以上135,000円 65歳未満90000円

「配偶者控除」        32,500円
「老人控除対象配偶者相当」  40,000円

「扶養控除」         32,500円×人数
「特定扶養親族控除」     52,500円×人数
「老人扶養親族控除」     40,000円×人数

「普通障害者控除」(注1)  22,500円×人数
「特別障碍者控除」(注1)  35,000円×人数
「同居特別障碍者控除」(注1)62,500円×人数

「寡婦控除」(注2)      22,500円
「特別寡婦控除」(注2)    30,000円
「寡夫控除」(注2)      22,500円

   (注1)受給者本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者の場合。
   (注2)受給者本人が寡婦、特別寡婦、寡夫の場合。
 


≪老齢基礎年金≫

受給資格要件

老齢基礎年金を受けるためには、保険料を納めた期間、保険料を免除された期間
と合算対象期間とを通算した期間が原則25年間(300月)以上あることが
必要です。


受給資格要件の特例

受給資格要件については次のような特例措置が設けられています。
    @合算対象期間についての特例
    A国民年金制度独自の短縮措置(経過措置)
    B被用者年金制度の短縮措置を引き継いだ短縮措置(経過措置)
      ア.被用者年金制度加入期間だけの者の短縮措置(経過措置)
      イ.厚生年金保険の中高齢者の短縮措置(経過措置)

年金額(満額)

満20歳から60歳までの40年間(480月)のすべての月において国民年金の保険料
を納付しますと、満額の年金額が支給されます。
平成23年度の満額の年金額は788,900円です。


年金額の計算方式

         788,900円
          ×
[保険料納付月数+(全額免除月数×4/8)+(3/4免除月数×5/8)
            +(1/2免除月数×6/8)+(1/4免除月数×7/8)]
            /(加入可能年数×12)
ただし平成21年3月分までは、全額免除月は2/6、3/4免除月は3/6、1/2免除月は
4/6、1/4免除月は5/6にてそれぞれ計算されます。



≪老齢厚生年金≫

支給要件

厚生年金の被保険者期間を有していて、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格
期間を満たしている方が65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せして老齢
厚生年金が支給されます。

≪特別支給の老齢厚生年金≫

支給要件

60歳以上で、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしていて、厚生
年金の被保険者期間が1年以上ある方に、65歳になるまで支給されます。
なお、特別支給の老齢厚生年金の額は、報酬比例部分と定額部分を合わせた額と
なりますが、昭和16年(女性は昭和21年)4月2日以降生まれの方からは、
定額部分の支給開始年齢が引き上げられ、昭和24年(女性は昭和29年)4月
2日生まれの方からは報酬比例部分のみの額となります。
さらに昭和28年(女性は昭和33年)4月2日以降生まれの方からは、報酬比例
部分の支給開始年齢が引き上げられます。昭和36年(女性は昭和41年)4月
2日生まれの方からは特別支給の老齢厚生年金の支給はなくなります。

≪年金額=特別支給の老齢厚生年金≫

(1)定額部分+(2)報酬比例部分+(3)加給年金額

(1)定額部分
1.676円×生年月日に応じた支給率(注1)
         ×被保険者期間(月数)(注2)×0.981

  (注1)昭和21年4月2日以降生まれの方の支給率は1です。
  (注2)定額部分の計算にあたっては、被保険者期間(月数)について次の
      通り上限があります。

      昭和9年4月2日〜昭和19年4月1日生まれ    444月
      昭和19年4月2日〜昭和20年4月1日生まれ   456月
      昭和20年4月2日〜昭和21年4月1日生まれ   468月
      昭和21年4月2日以後生まれ             480月

(2)報酬比例部分(物価スライド特例水準)
{〔平均標準報酬月額(注1)×生年月日に応じた乗率(注2)
           ×平成15年3月までの被保険者期間の月数〕
           +
〔平均標準報酬額(注1)×生年月日に応じた乗率(注2)
           ×平成15年4月以降の被保険者期間の月数〕}

         ×  1.031×0.981

(注1)平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間期間の各月
の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して
得た額です。
平均標準報酬額とは、平成15年4月以降の被保険者期間の各月の標準報酬月額
と標準賞与額の総額を、平成15年4月以降の被保険者期間の月数で除して得た
額です。
これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準
や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます
。 再評価率は名目手取り賃金変動率または物価変動率に応じて毎年更新されます。
たとえば平成23年度の年金額は平成23年度の再評価率を用いて算出さますが
平成23年度の再評価率を用いて算出された平均標準報酬(月)額のことを、
平成23年度水準の平均標準報酬(月)額ということがあります。
物価スライド特例水準の年金額は平成6年度の再評価率を用いて算出されます。

(注2) 物価スライド特例水準の年金額を計算する場合、平均標準報酬(月)額に
乗じる生年月日に応じた乗率は、昭和21年4月2日以降生まれの場合は次の
通りです。
    平成15年3月までの平均標準報酬月額に乗じる率  7.500
    平成15年4月以降の平均標準報酬額に乗じる率   5.769

(3)加給年金額(定額部分が支給されている場合に限る)
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上または40歳(女性の場合は35歳)
以降15年ある方が、定額部分支給開始年齢に達した時点で、その方に生計を
維持されている下記の対象者がいる場合に支給されます。

    (対象者)            (加給年金額)     
  配偶者(注1)         270,000円(注2)
  1人目・2人目の子(注2)   各227,000円
  3人目以降の子(注2)     各75,600円

(注1)65歳未満であることが支給の条件です。
(注2)配偶者が加給年金対象である場合、対象者の生年月日に応じて
      33,500円〜167,500円が特別加算されます。
      昭和18年4月2日以降生まれの方の特別加算額は
      167,500円(加給年金額の合計額は394,500円)です。



≪年金額=老齢厚生年金(65歳以上)≫


(1)報酬比例年金額+(2)経過的加算+(3)加給年金額

(1)報酬比例年金額
   特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分と同じ。

(2)経過的加算 特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額から、「厚生年金保険の被保険者
期間のうち昭和36年4月以降で20歳以上60歳未満の期間の老齢基礎年金相当額」
を差し引いた額です。


計算式 1.676円×生年月日に応じた支給率×被保険者期間(月数)×0.981
              ―(マイナス)
788,900円×(昭和36年4月以降で20歳以上60歳未満の厚生年金
          保険の被保険者月数)/(加入可能年数×12)〕


(3)加給年金額
 特別支給の老齢厚生年金の加給年金額と同じ。




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